2010/6/9 19:09 情報元 日本経済新聞 電子版 によると
総務省の研究会は、携帯端末向け新放送「県単位で提供」で提供するとの報告を行ったそうです。
テレビのアナログ放送終了後の空き電波を使って始める携帯端末向け新放送は、県単位での提供を可能にする研究会の提言を公表したひうです。
広域等にするより、県単位のほうが、災害情報などをきめ細かく提供できると判断したそうです。
◆こうなると、本当に情報の発信方法が変わってきます。もちろん、ビジネスの仕方も変わるはずですね。
マーケティングの中に、エリアマーケティングと言う概念があります。
基本は3つの分かれます。
1.日常エリア
2.ビジネス・通勤エリア
3.非日常エリア
です。
1.日常エリアは、学校区等の5キロ近辺を対象とし、普段日常的行動する範囲を対象としたマーケティングです。
例えば、歯科医、医院等の医療関係や、スーパー等の小売業、飲食、レストラン等様々な業種があります。
2.ビジネス・通勤エリアは、おおよそ25キロ程度の範囲で、電車や車で行動する範囲を対象としてマーケティングです。
例えば、百貨店、映画館名とをはじめとした業種です。
3.非日常エリアは、それ以上を対象としたマーケティングですね。
対象は、旅行や出張など遠距離を対象としたもので、ホテル等の旅行関係が思い浮かべられます。
◆HPの利用も影響を受けています。
より広域な顧客を対象としたホームページから、どんどん身近な業種でも利用が進みます。
この後押しをしているのが、情報技術です。
この流れを上手に活かす、ビジネスがこれから本格的に立ち上がるはずです。
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